2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号
そもそも、政府が社会保障、福祉制度を縮小し、公務員を減らし続ける中で、必要な制度、支援が届かないこと、自己責任論や生活保護等へのスティグマが強化され、助けを求める声が出せなくなった結果ではありませんか。厚労大臣の認識をお聞かせください。 住民の助け合いに任せるのではなく、各制度とそれを担う職員を量、質共に充実させ、的確な連携を強化することが不可欠です。住民の主体的な活動の前提となるものです。
そもそも、政府が社会保障、福祉制度を縮小し、公務員を減らし続ける中で、必要な制度、支援が届かないこと、自己責任論や生活保護等へのスティグマが強化され、助けを求める声が出せなくなった結果ではありませんか。厚労大臣の認識をお聞かせください。 住民の助け合いに任せるのではなく、各制度とそれを担う職員を量、質共に充実させ、的確な連携を強化することが不可欠です。住民の主体的な活動の前提となるものです。
こういった学びの環境を提供できていないということと、将来的な社会保障、それから生活保護等も含みますけれども、そういったものについてお伺いしたいと思います。
特に、地方自治体は、保健所やごみ処理などの衛生費、小中学校や幼稚園などの学校教育費や、年金を除く児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等などの民生費などを住民に提供、サービスすることが地方自治体が行っていくに最も望ましいというふうに考えております。
○根本国務大臣 差押禁止財産については、最低限の生活保護等の観点から設けられていて、具体的には委員が先ほど御紹介したとおりであります。 保険料の徴収に当たっては、市町村において個々の事情に応じたきめ細かな対応を実施しておりますが、差押禁止財産の取扱いについても、全国の自治体職員向けの会議などを通じて周知をしております。
本当に、来年の三月末でこの支援を打ち切っても、困窮あるいは生活保護等に陥ってしまう方はいないんですね、それが確認できているんですか、それをお聞きしているんですよ。努力しますというのでは、今、もう来年の三月の話ですから。大臣、おわかりですか。もう期限切られているんです、中長期的対応にはなっていないんですよ。 お話がありました、二年が暫定的な措置で決められているんだと。
社会福祉協議会の小口貸付金、あるいは生活保護等であれば医療扶助ということもあるのかもしれませんが、どういう対応が可能なのかを最後お聞きしたいと思います。
二〇四〇年頃の社会保障を展望するならば、就職氷河期世代が高齢者世代に移行する局面への対応は必須であり、生活保護等社会保障給付に与える影響額についても試算すべきではないかと考えますが、いかがですか。 女性活躍と言いながら、第四次改造内閣の女性閣僚はたった一人にとどまっており、一億総活躍にも疑問符が付きまといます。
そういう状況があるからこそ、私たちは生活保護等の社会保障の仕組みをつくり上げてきているのではないかと、このように考えております。
まずは、生活保護等の申請をする前に、もう一度地域の機能を高めて、見守り活動など、重要な対策となってくるのではないかと思います。
この中のうち百八名、ですから約四割強はこういった支援付き就労、現に生活保護等の公的な支援を受けていたり、かつて路上生活等を経験された方が支援される側からする側に転換して、今百八名の方が働いています。 あと、これは地域マップです、台東区の。ちょっと時間の関係で割愛しながら話しております。 今度、独居の方を支えるために、こういったサロンをつくっております。
そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、現行の年金の中で納めていただける機会があれば納めていただく、そして、仮にそれが難しければいわゆる免除制度を使っていただく等々で、しっかりとした年金をまず受けてもらえるように我々も周知を図っていかなきゃならないと思いますし、貯蓄も残念ながら持つことができずに、それでは生活ができないということに対しては必要な生活保護等をしっかり提供していく、こういった複合的な
この間、従来の死亡または重度障害に加え、破産、民事再生者、生活保護等、あと、自治体判断で、無資力またはこれに近い状態とみなされ、将来にわたって弁済できる見込みのない人については返済免除という枠組みができました。多くの被災者はこれに安堵したわけであります。 しかし、昨年、地元紙で、国が待ったという報道がありました。資料の三枚目につけておきました。
そして、それによって、言わばそうしなかった場合に、むしろ社会の中で落後してしまい、逆に生活保護等の対象になっていく。他方で、将来に対する希望を持ってそれを切り開いていくことによって、自らがその夢を実現し、併せて所得等を稼得することによって言わばタックスペイヤーになっていく。もちろん、その差というのはかなりのものがあり、それをそういった形で集計されたものというふうに考えております。
また、社会福祉法人を低所得者や生活保護等の対応先だと考えること自体、大きな問題です。なぜなら、そもそも福祉の原則は、公的責任、必要十分、無差別平等であり、社会福祉事業を担う事業者全てが同じ水準のサービスを提供できるようにすることこそ国の役割であるはずです。それを、お金のない人は社会福祉法人で、お金のある人は営利企業でなどという発想自体、日本の社会福祉事業を変質させるものにほかなりません。
次、ちょっと神野先生、私、本当に地財審等々大変いろんな場でお聞きしていて、とても先生のお考えに共鳴するところでございまして、できる限り現物給付を広げていけば生活保護等も減っていくんじゃないのか、四兆円も要らなくなるんじゃないかとか、そういったような社会が、分かち合いの社会ができるという意味では、今日のこの国民の信頼を構築するための社会保障の在り方の本当に基本構想を語っていただいたなと思っておりまして
中越地震の以前は、今御指摘ございましたように、生活保護等の被保護者を対象としてまいりましたが、新潟中越地震のときに運用を改めまして、災害のために住家が半壊し、みずからの資力では応急修理をすることができない者と、ただいま申し上げました者に拡充をしてきたところでございます。
今回の事件を受けて、改めて国土交通省より各自治体に対し、住宅部局と生活保護等を扱う民生部局との間で十分連携して対応するよう徹底を行ったところであります。
○二之湯副大臣 国庫補助金等につきましては、法律に基づく、例えば義務教育、生活保護等の国庫負担金や、国の事務に関係する、いわゆる選挙などの国庫委託金、あるいは特定の施策を奨励する国庫補助金などさまざまなものがありますけれども、その補助率のあり方については一概に申し上げられませんが、例えば、国庫負担金については、国の責任として国と地方の負担を定めているものでございますし、個別の地方団体の財政事情によって
貧困世帯であればあるほど、もちろん生活保護等もあると思いますが、働く必要がある場合も多いわけです。そういう意味では、働きながら安心して預けられる場をきちんと確保する、これが待機児童解消として一つ重要な役目だというふうに思います。
それから、生活保護等の関係は、もう御承知のとおり、これは、委員はもう十分に御承知でありますからこれ以上言いませんが、全ての能力を使って、資産も使って、それでもという方々であります。でありますから、フローの収入があれば差し引いて、残りの部分を生活扶助というような形になるわけであります。 一方で、年金の方は、先ほど言っております現役時代の預貯金等々も含めて生活をするということでございます。